税務の中にも相続税・贈与税などの資産税や、合併・分割などの組織再編、後継者への事業承継など幅広い業務が存在します。
各種業務毎に経験豊富な専門家がお客様に最適なサービスを提供します。
例えば、事業承継のような非常に幅広い対応と長期間が必要な業務は、数年かけて実施するケースが多く、当初のプランに対して税制改正等の影響による見直しを要するケースも発生します。
当社では、登録者数県内トップクラスを誇る多くの税理士が、それぞれの専門分野から多角的な目線で検討し、お客様のご要望にあった最適なプラン構築と、その後のPDCAを繰り返すことで、より品質の高いサービスが提供できる体制を整えています。

新潟県内では最も多くの税理士が所属する法人で、実績豊富な専門スタッフも多く税務会計の他、経営計画策定や補助金申請支援、税務調査対応も万全です。

税務・法務・労務・経営などのサービスをワンストップで提供できる施設環境を整えており、複雑化したお客様の問題に幅広く対応できる強みがあります。

相続と遺言の相談センターと創業・承継・M&Aの相談センターの二つの社団を有し専門チームによる最適なサービスをご提供しています。

公的支援機関、日本政策金融公庫、地元金融機関などと提携しており、お客様の経営に関する課題解決のお手伝いがスムーズです。

ＴＫＣ財務ソフト・クラウドソフト導入実績70件以上、MFクラウド導入実績30件以上のマネーフォワード公認ゴールドメンバーです。

経営者の方の悩みは同じような時期に同じような悩みを持つケースが多くあります。当社では地域のお客様からの相談事例が多く集まるため、守秘義務に配慮しつつ、同様のケースの対応事例をお示しできます。地元感覚と地元目線で地域の課題解決を目指します。

資格者が複数いるため、死亡や急な病などの時でも対応が可能です。また、自然災害や感染症などに備えて事業継続計画（BCP）を策定しております。加えてパートナーズプロジェクトグループ7社及びスペシャリストアライアンス新潟に加盟する10社間で連携事業継続力強化計画の認定を受けております。

毎月訪問の顧問契約を頂いたお客様は、巡回監査により正確な月次予測を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当社では、経営管理資料を入手できるため、同業他社との数値的比較等を行いながら経営改善を行うことができます。決算書の信頼性の向上に繋がる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。

当社では営業取引の内容を自社で記帳すること（自計化）をお勧めしています。
自計化することで予実管理や利益予測、部門別損益の把握が行いやすくなり、計画的な節税対策や、より迅速な経営状況の把握が可能になります。
また、複数支店を有している様なお客様には、クラウドソフト等現在の体制に最適な管理体制を提案し、業務の効率化と実際の導入をご支援します。

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
当社の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコン入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自ら行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の現況を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。
その他、最新のクラウドソフトの導入および機能の活用提案や、テレワーク導入のためのアドバイスも自社およびお客様での実体験を元にご支援させて頂きます。
ご同意頂けるお客様には、ビジネスチャットツールを活用し、お客様と当社担当者の情報共有グループを作成し、気軽にご相談頂ける環境も提供しております。

お客様の実情とその後の投資方針をお伺いし選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
関与3期目からは､「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、税理士法に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が実施した確認方法、および、その確認結果を詳細に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まると共に、税務調査前に意見聴取の機会が与えられ、署側の疑問点が解消した場合は税務調査が省略されるなどのメリットがあります。
また、納税が期限までに行えるよう、納税資金の概算報告を早期にお伝えすることで資金準備に余裕を持たせ適正に納税が行えるような支援をさせて頂きます。