PDCAサイクルを基本とした会計面からの経営アドバイスをいたします。
安定した経営を継続するためには、PDCAサイクルをしっかり回すことがカギとなります。
当社ではこのPDCAサイクルを軸に、
P…経営計画策定
D…毎月のご訪問・決算監査
C…業績検討会の開催
A…行動計画の策定
といった内容で、皆さまの経営を可視化し次につなげるアドバイスをさせていただきます。
当社は、2012年に中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されています。お客様の財務経営力・資金調達力の強化を全力でご支援します。
事業継続力強化計画とはBCP(事業継続計画)の中でも防災・減災に力点をおいた計画です。当社は2021年10月にパートナーズプロジェクトグループ間および(一社)スペシャリストアライアンス新潟(通称SAN)に加盟する10社との間で、中小企業庁の「連携事業継続力強化計画」の認定を取得しています。
本計画は、リスクが事業活動に与える影響を、ひと、もの、かね、情報で想定し、避難や安否確認などの初動対応、事前対策などを記載して策定します。 自然災害が多発し、新型コロナウイルス感染症などのリスクも顕在化。 もはや中小企業単独では乗り越えることができません。 中小企業こそ、身近な連携、遠隔地との連携、異業種の連携が不可欠です。
また、本計画を策定することで、各種補助金審査の際の加点になるなどのメリットもあります。
当社では、認定申請の実績をふまえ、お客様にあった計画策定をご支援します。
国や自治体の補助金は多岐に渡り、事業者に合った補助金を自ら見つけ出すのは至難の業です。また、申請準備には多くの時間と労力が必要です。
当社では、申請支援から採択後の支援を行い、補助金受給を通して経営改善を後押しします。
設備投資の計画がある方は、まずはご相談ください。
企業価値評価(バリュエーション)とは、企業が持っている価値やその株式の価値を数値として算定することを言います。特に非上場企業は株式が証券市場に出回っていないため、市場価値を知ることができません。とりわけM&A時の取引額の決定において、企業価値評価は重要な参考値です。こういった企業価値評価をする場面が直近でなかったとしても、企業価値は常に高めておくべきです。企業価値を高めることで、銀行からの融資が受けやすくなったり倒産のリスクを回避するなどのメリットを得られます。
当社では、中小企業庁の定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項を遵守し、企業の状況が事業規模によって、最も適した計算方法で算定します。
中小企業が成長・発展を遂げるためには、成長に向けた投資を行うとともに、潜在的に抱えるリスクを把握し、そのリスクに適切な対応を行うことが必要です。
的確なリスクマネジメントを行うことで安心して事業を継続でき、企業・従業員・経営者の家族をも守ることができます。
当社では必要なリスクの移転を必要な分だけ行うために、経営状況・資産状況から定期的な見直しを行い、経営者様に寄り添う、継続的なリスクマネジメントを提供しています。
Point 01 経営・財務状況から的確な提案が可能 |
貴社の事業内容、経営・財務状況を的確に把握しているからこそ、安心してお任せいただけます。 |
Point 02 有利な対策 |
加入時はもちろんのこと、保障を受け取る際の税務面からも最適なアドバイスが可能です。 |
Point 03 相続・事業承継時も安心 |
加入後のサポートはもちろん、万一の際の資金繰りや税務申告もワンストップでサポートします。 |
● 人的リスク
● 物的リスク
● 自然災害に伴うリスク
● 取引先・事業に伴うリスク
● セキュリティ上のリスク
リスク対策には様々な方法があります。
当社では経営者様と共に企業のリスクコントロールの状況を整理し、最適な「リスクの移転」をご提案いたします。
回避 | リスクを伴う活動自体を中止し、予想されるリスクを遮断する対策。リターンの放棄を伴う。 |
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損失防止 | 損失発生を未然に防止するための対策、予防措置を講じて発生頻度を減じる。 |
損失削減 | 事故が発生した際の損失の拡大を防止・軽減し、損失規模を抑えるための対策。 |
分離・分散 | リスクの源泉を一箇所に集中させず、分離・分散させる対策。 |
移転 | 保険、契約等により損失発生時に第三者から損失補てんを受ける方法。 |
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保有 | リスク潜在を意識しながら対策を講じず、損失発生時に自己負担する方法。 |
出展:2016年版中小企業白書の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/index.html
リスク区分 | 具体例 | 対応する保険の例 |
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財物損失 | 事務所、工場、機械設備の火災、洪水、風災、地震等による損害 | 企業財産包括保険 地震危険補償特約 不動産総合保険 |
収益減少 | 災害により休業した場合の営業利益及び経常費の損失 | 企業費用・利益総合保険 |
賠償責任 | 製品の欠陥、食中毒、施設の爆発事故、工事中の事故 | 施設賠償責任保険 請負業者賠償責任保険 生産物賠償責任保険 |
人的損害 | 工場で作業中に従業員が負傷 | 労働災害総合保険 傷害保険 |
自動車 | 従業員が社有車で引き起こした交通事故 | 自動車保険 |
経営 | 投資の失敗により業績が悪化し、株主から引き起こされた損害賠償請求 | 会社役員(D&O)賠償責任保険 |
その他 | 従業員の持ち出しによる情報漏えい、サイバー攻撃によるネットワーク中断 | 情報漏えい賠償責任保険 サイバーセキュリティ保険 |
(注)保険種類により補償内容が限定される場合がある。
出展:2016年版中小企業白書の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/index.html