経営者として事業を行っていくことは相当の覚悟が必要です。当社は一般社団法人創業・承継・M&Aの相談センターと連携して、創業の決意された経緯、目的、要望等をお聞きし、相談者様のニーズにあった創業支援をお手伝いいたします。
特に会社設立に関しては、WEB上で必要な項目を入力し、必要事項のやり取りのみで手続きできてしまうサービスもあります。しかし当社では、入念なヒアリングのうえ、会社の商号から資本金、事業　目的や機関設計まで、相談者様のニーズに沿ったプランをご提案してまいります。

会社設立までの期間は、順調に進められれば2～3週間ほどです。準備資料も多いため、全体のスケジュール期間を把握し効率的に行っていきましょう。

①会社情報検討
事業の可能性・市場調査・商号・事業目的・会社の種類（株式会社、合同会社など）・発行株式・印鑑（代表者印、会社印、銀行印、ゴム印など）・資金調達・従業員の検討・許認可の必要の有無・広報・消費税（インボイス対応）・経理処理など

②定款作成認証
定款は会社の根幹となる規則で、必ず作成しなければなりません。公証役場での認証には、紙の定款と電子認証があります。それぞれ費用がかかります。

③資本金払込
銀行口座を開設して、資本金を振込みます。

④登記申請
法務局で登記申請し、登記簿謄本を取得後、関連官庁に必要書類を提出します。

会社を設立して成功させるためには、資金が必要です。
初期投資が必要な飲食店や小売業などはもちろん、設立前には気がついていないだけで、意外なところにお金がかかるということもあります。
自分が考える事業構想を整理し、事業化するための課題と「やるべきこと」を明確にするためにも事業計画書を作成することをお勧めします。

金融機関から融資を受けるためには信頼できる事業計画の作成が必要です。当社は日本政策金融公庫や地元金融機関様と提携しており、融資する立場からの視点に立った事業計画書作成のお手伝いをさせていただきます。

補助金や助成金は様々で、どのようなものがあるかを調べるだけでも手間も時間もかかります。対象となる補助金・助成金を適切にご提案することはもちろん、申請のための要件をまとめ、申請書類の作成から受給までしっかりサポートいたします。

事業内容を確認し、会社設立までの流れをご案内します。

創業・会社設立までのスポット契約と税務顧問等のトータル契約があり、それぞれ料金のお見積り金額をご提示いたします。

税務顧問契約締結の場合、創業費用の割引もあります。

事業計画を作成し、中長期的な経営の展望を立てていただきます。

申請書類を法務局・税務署等必要な機関に提出します。当社と連携している事務所・法人がサポートしながら、申請を進めていきます。

設立完了後も、会計についてはもちろん、経営コンサルティングや、労務管理などもサポートいたします。