私たちについて

選ばれる7つの理由

新潟県内では最も多くの税理士が所属する法人で、実績豊富な専門スタッフも多く税務会計の他、経営計画策定や補助金申請支援、税務調査対応も万全です。

税務・法務・労務・経営などのサービスをワンストップで提供できる施設環境を整えており、複雑化したお客様の問題に幅広く対応できる強みがあります。

相続と遺言の相談センターと創業・承継・M&Aの相談センターの二つの社団を有し専門チームによる最適なサービスをご提供しています。

公的支援機関、日本政策金融公庫、地元金融機関などと提携しており、お客様の経営に関する課題解決のお手伝いがスムーズです。

TKC財務ソフト・クラウドソフト導入実績70件以上、MFクラウド導入実績30件以上のマネーフォワード公認ゴールドメンバーです。

経営者の方の悩みは同じような時期に同じような悩みを持つケースが多くあります。当社では地域のお客様からの相談事例が多く集まるため、守秘義務に配慮しつつ、同様のケースの対応事例をお示しできます。地元感覚と地元目線で地域の課題解決を目指します。

資格者が複数いるため、死亡や急な病などの時でも対応が可能です。また、自然災害や感染症などに備えて事業継続計画（BCP）を策定しております。加えてパートナーズプロジェクトグループ7社及びスペシャリストアライアンス新潟に加盟する10社間で連携事業継続力強化計画の認定を受けております。

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概要

会社名	パートナーズプロジェクト税理士法人
代表社員	藤井英雄税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー
所在地	本社〒940-0084 新潟県長岡市幸町1-3-10 パートナーズPLAZA 新潟支店〒950-0914 新潟県新潟市中央区紫竹山3-9-1　インター紫竹山ビル1F
電話番号	本社　　：0258-36-2684 新潟支店：025-250-1741
FAX番号	本社　　：0258-35-2820 新潟支店：025-250-1931
業務内容	当社は、15名の専門資格者と経験豊富な多数のスタッフで通常の税務申告業務はもちろんのこと、創業支援・事業承継支援・組織再編支援・経営改善など幅広い分野で地元中小企業のサポーターとなれるように精進してまいります。法人税、所得税、相続税等　各種税務申告代理業務月次巡回監査・記帳指導及び自計化提案指導、IT導入コンサルティング業務ＴＫＣをはじめ、マネーフォワード、EPSON他各種財務会計ソフトに対応しております。創業・起業支援、経営・事業承継、組織再編支援など、企業経営に必要な専門的知識を専門家による提案・コンサルティング業務経営・事業計画策定支援、資金繰り指導企業経営のための各種ご相談公益法人等　各種特殊法人の設立・運営指導

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沿革

2000年以前	2税理士事務所それぞれで業務を行う最も源流となる小林公認会計士事務所は昭和32年創業（2023年で創業66年）・藤井税務会計事務所　小林公認会計士事務所を承継。所長税理士は藤井正。　藤井英雄、藤井章雄、田中和美の専門資格者を中心に長岡市三和にて運営。・高野税理士事務所　長岡市柏町にて、高野登が創業する。　高野裕・高野洋子などの専門資格者を中心に、中小企業診断士業務等幅広く運営。
2000年12月	高野毅法律事務所を加えグループ活動開始
2002年2月	株式会社パートナーズプロジェクトを共同設立
2002年4月	2税理士事務所を法人化・藤井税務会計事務所→税理士法人パートナーズプロ・フジイ・高野税理士事務所→税理士法人パートナーズプロ・タカノ
2003年4月	2税理士事務所から社会保険労務士部門を分社し、パートナーズプロジェクト社会保険労務士法人を設立
2004年7月	全社で長岡市幸町1-12-10に住所移転
2005年1月	税理士法人パートナーズプロ・フジイと、税理士法人パートナーズプロ・タカノを合併し、当法人を設立
2011年11月	全社で長岡市幸町1-3-10に住所移転
2012年11月	中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定
2019年1月	パートナーズグループとして一般社団法人相続と遺言の相談センターを設立
2019年10月	パートナーズグループとともに県内の専門家グループ提携組織の設立に参画一般社団法人スペシャリストアライアンス新潟の設立にあたりスペシャリスト15名を登録
2020年3月	コロナ禍でテレワーク対応を進めるとともに、コロナ対策や経営に関するワンポイント動画の配信をスタート
2020年12月	パートナーズグループとして一般社団法人創業・承継・M&Aの相談センターを設立
2021年10月	一般社団法人創業・承継・M&AのセンターをM&Aの認定支援登録機関に登録とともに事業承継引継ぎ補助金のサポートを開始
2021年10月	自社としてのBCPを策定、パートナーズグループ各社との連携BCPを策定 SAN加盟各社との連携BCPを策定　連携事業継続力強化計画の認定を2集団で取得
2022年10月	リクルート専用サイトオープン
2022年12月	事業再構築補助金累計採択数13件
2023年1月	専門資格者15名・スタッフ36名・顧問1名　総勢52名
2023年2月	税理士法人サイトリニューアル
2023年4月	新潟支店（新潟市中央区紫竹山3-9-1）新設